会社紹介


明治15年(1882年)に佐賀県唐津市で醤油の醸造所を創業いたしました。日本人の“食の原点”ともいえる醤油・味噌を作り続けて142年。

伝統に根ざし、技術を磨き、人と時代の声に応えながら、さらにおいしく、豊かで、確かな味を求め続けています。

伝統的発酵技術を基礎としながら、各種ソース・粉末スープ・液体スープ・焼肉のたれ・めんつゆ・ドレッシング・スパイス・缶詰・レトルト食品・冷凍食品へと食品製造技術の幅を広げてきました。

宮島醤油はおいしさの原点から未来を創造します。

本社・本社工場

本社外観

社長挨拶

代表取締役社長 宮島治

~食の明るい未来のために~

 宮島醤油は、1882年の創業以来、伝統的な発酵技術を基礎としながら、粉末・液体スープ、焼き肉のたれ、ドレッシング、スパイス、レトルト食品、冷凍食品へと食品製造技術の幅を広げてきました。
 私達の事業を支えてきたのは、社是である「去華就実(きょかしゅうじつ)」に込められた、「外面的な華やかさを捨て、実質あることに専念する」という精神です。
 これからも、良き伝統と誠実な社風を大切に守りながら、皆様にご評価いただける様々な商品を食卓にお届けすることで、社会に貢献し続けてまいります。
 全社員がひとつになって、食の明るい未来のために、チャレンジしてまいります。
 皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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会社概要

会社名 宮島醤油株式会社
本社所在地 〒847-0062
佐賀県唐津市船宮町2318番地
TEL 0955-73-2151
FAX 0955-74-1160
創業 明治15年(1882年)6月
設立 昭和25年(1950年)5月
資本金 4,500万円
代表者 代表取締役社長 宮島治
従業員数 756名 令和6年1月1日現在
(社員441名、パート社員315名)
事業内容 各種調味料・加工食品類の製造・販売
(醤油・味噌・食酢・各種ソース・粉末スープ・液体スープ・焼肉のたれ・めんつゆ・ドレッシング・スパイス・缶詰・レトルト食品・冷凍食品・みりん・料理酒等)
年商 128億4千万円(令和5年1月-12月)
主要取引銀行 佐賀銀行唐津支店  福岡銀行唐津支店

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企業メッセージ

たくさんの「おいしい」で、たくさんの 「しあわせ」を


食を通じて、人々にたくさんの「しあわせ」を届けたい、その思いを企業メッセージに込めました。
心を込めて作られた料理は、人の心を豊かにします。
おいしいものを食べると、人は、しあわせを感じます。
宮島醤油は、最良の製品をお届けすることで、そのお手伝いをしたいと考えています。

経営ビジョン(目指すべき姿)

最良の製品を通じて、新たな価値を提供し続けることで、食文化と健康に貢献する企業。


宮島醤油は、幅広い技術を活かしながら、最良の製品を通じて、人々に新たな価値を提供し続けることで、食文化と健康に貢献する企業を目指します。
経営ビジョン(会社が目指すべき姿)に向けて、活動のベクトルをひとつにし、着実に歩みを進めてまいります。

社是、行動規範、経営理念、経営ビジョンの関係

社是である「去華就実」を全ての基本としています。
そのうえに、良識ある行動の道しるべとして、行動規範を定め、更に、事業活動を推進するうえでの価値観・姿勢として経営理念(技術立社、食文化に貢献する気概)を掲げます。
社是、行動規範、経営理念の下、全社員の力を結集することで、経営ビジョンを目指します。

社是、行動規範、経営理念、経営ビジョンの関係

社是(根本精神)

去華就実(きょかしゅうじつ)

「外見的な華やかさを捨て、実質あることに専念せよ」という考え方で、創業以来の宮島醤油の根本精神です。

行動規範 (良識ある行動のための心構え)

全ての役員・従業員が、社会の要請に応えながら、良識ある行動をするための心構えを行動規範として定め、徹底します。

【宮島醤油 行動規範の内容】
・安全で安心な商品の提供に関する行動
・お取引先や行政に関わる行動
・社会に対する行動
・社内における行動

経営理念 (事業を進めるうえで、大切にしている価値観・姿勢)

事業活動を進めるうえで、大切にしている価値観・姿勢として以下の二つを掲げます。

技術立社

新技術の開発と技術の高度化を常に経営課題として掲げ、その実現に取り組みます。

食文化に貢献する気概

日本と世界の「食文化に対する気概」を持って働き、伝統を大切にしながらも新しいことへの挑戦を恐れない、清新な社風を育てます。

本社・本社工場

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事業所一覧

宮島醤油株式会社

本社・本社工場 〒847-0062
佐賀県唐津市船宮町2318番地
妙見工場 〒847-0101
佐賀県唐津市中瀬通1番18
宇都宮工場 〒321-3231
栃木県宇都宮市清原工業団地29番

●西日本営業部

本社営業所 〒847-0062
佐賀県唐津市船宮町2302番地24
TEL 0955-73-2150
FAX 0955-74-5061
佐賀営業所 〒840-0007
佐賀市巨勢町大字高尾97番地1
TEL 0952-24-3795
FAX 0952-24-3796
福岡営業所 〒815-0031
福岡市南区清水4丁目4番14号
TEL 092-541-8731
FAX 092-561-0709
北九州営業所 〒803-0836
北九州市小倉北区中井5丁目7番29号
TEL 093-562-5122
FAX 093-562-5123
広島営業所 〒730-0803
広島市中区広瀬北町3番36号
広瀬北町ビル1階103号室
TEL 082-297-5958
FAX 082-297-5959
佐世保営業所 〒858-0905
長崎県佐世保市下本山町1386番地1
TEL 0956-48-8845
FAX 0956-48-8847
熊本営業所 〒861-4101
熊本市南区近見8丁目11番28号
TEL 096-358-1371
FAX 096-358-1368
量販課 〒815-0031
福岡市南区清水4丁目4番14号
TEL 092-541-8769
FAX 092-561-0709

●東日本営業部

東京営業所 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1番地13の1
水戸部ビル6階
TEL 03-5829-8503
FAX 03-5829-8504
名古屋営業所 〒464-0075
名古屋市千種区内山3丁目10番17号
今池セントラルビル6階B-1室
TEL 052-734-2161
FAX 052-734-2165
大阪営業所 〒564-0063
大阪府吹田市江坂町1丁目23番43号
ファサード江坂ビル303
TEL 06-6319-9836
FAX 06-6338-5440
営業本部 企画部 〒815-0031
福岡市南区清水4丁目4番14号
開発部 開発一課 〒847-0101
佐賀県唐津市中瀬通1番18
開発部 開発二課 〒847-0062
佐賀県唐津市船宮町2318番地
特販営業部 開発三課 〒321-3231
栃木県宇都宮市清原工業団地29番

事業所の地図

関連会社

宮島商事株式会社

本社 〒847-0062
佐賀県唐津市船宮町2302番地26号
TEL 0955-73-2157
FAX 0955-74-1532
営業一課 〒847-0062
佐賀県唐津市船宮町2302番地26号
TEL 0955-73-2158
FAX 0955-74-3986
営業一課 田川出張所 〒827-0002
福岡県田川郡川崎町
大字池尻下屋敷1409番地2
TEL 0947-42-2245
FAX 0947-42-2245
佐世保営業所 〒858-0905
長崎県佐世保市下本山町1386番地1
TEL 0956-48-5460
FAX 0956-48-5497
佐世保営業所 五島出張所 〒853-0014
長崎県五島市三尾野町312番地8
TEL 0959-75-0054
佐世保営業所 上五島出張所 〒857-4511
長崎県新上五島町浦桑郷浦浜1285番地
TEL 0959-54-2390
宇部営業所 〒755-0065
山口県宇部市浜町2丁目5番地31号
TEL 0836-21-2614
FAX 0836-21-2682
事務機センター 〒847-0822
佐賀県唐津市町田長谷639番地1号
TEL 0955-74-7777
FAX 0955-74-7780

株式会社エムエスエフ

〒812-0029
福岡市博多区古門戸町7番12号MSFビル3F
TEL 092-292-5550
FAX 092-263-8818

コーワ産業株式会社

〒815-0031
福岡市南区清水4丁目4番14号
TEL 092-512-5501
FAX 092-512-5755

佐賀県醤油協業組合

〒847-0064
佐賀県唐津市元石町1番地1号
TEL 0955-73-1655
FAX 0955-74-5354

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会社の沿革

明治15年 (1882年) 6月
佐賀県唐津市水主町に於て醤油・味噌醸造業を創業

明治43年 (1910年)
合資会社宮島商店を設立 資本金10万円

大正7年 (1918年) 6月
株式会社宮島商店を設立 資本金50万円

大正9年 (1920年)
唐津市船宮町に第2醸造工場(現工場)を建設

昭和9年 (1934年)
本社機能を水主町本店から船宮町現本社に移転

昭和25年 (1950年) 5月
株式会社宮島商店を宮島醤油株式会社と宮島商事株式会社とに分離

昭和27年 (1952年) 4月
資本金3,000万円に増資

昭和34年 (1959年) 4月
ソース工場を新設

昭和35年 (1960年) 4月
食酢工場を新設

昭和42年 (1967年) 9月
スープ工場を新設

昭和47年 (1972年) 3月
資本金4,500万円に増資

昭和48年 (1973年) 4月
焼肉たれ工場を新設

昭和49年 (1974年) 11月
排水処理場を新設

昭和57年 (1982年) 1月
スープ工場を増設

昭和59年 (1984年) 7月
スープ第2工場を増設

平成1年 (1989年) 6月
妙見工場を新設

平成5年 (1993年) 10月
妙見工場自動倉庫を増設

平成9年 (1997年) 6月
妙見工場増設

平成12年 (2000年) 8月
宇都宮工場を開設

平成13年 (2001年) 10月
宇都宮工場充填包装工場を増設

平成15年 (2003年) 3月
醤油ボトリング工場を新設

平成17年 (2005年) 4月
宇都宮工場 SQF2000(HACCPを含む)認証取得

平成17年 (2005年) 6月
宮島技術学校を開設

平成17年 (2005年) 7月
宇都宮工場パウチ小袋自動洗浄設備を新設

平成19年 (2007年) 9月
基礎研究室を新設

平成22年 (2010年) 4月
東京営業所、名古屋営業所を開設

平成24年 (2012年) 4月
本社工場 SQF2000(HACCPを含む)認証取得

平成24年 (2012年) 4月
本社工場天然ガス燃料転換

平成25年 (2013年) 8月
妙見工場LNG(液化天然ガス)燃料転換

平成25年 (2013年) 8月
宇都宮工場天然ガス燃料転換

平成27年 (2015年) 1月
宇都宮工場 ガスコージェネレーション設備運転開始

平成28年 (2016年) 7月
妙見工場 SQF(HACCPを含む)認証取得

平成30年 (2018年) 1月
妙見工場 ガスコージェネレーション設備運転開始

令和2年 (2020年) 4月
妙見工場 第4工場を新設

令和5年 (2023年) 8月
本社工場 醤油製成工場を新設

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組織図

(令和5年1月1日現在)

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安全・安心への取り組み

宮島醤油は、美味しくて安全な食品をお客様に提供するために、商品の研究開発から製造・販売において品質管理・衛生管理を徹底し、食品に関するすべての法令を遵守します。


品質保証室

「品質に対する責任」は、モノづくりに携わる者にとって何よりも重要なことだと弊社は考えます。この意志のあらわれのひとつが、社長直属のセクションとして設置した品質保証室です。これは、宮島醤油の全製品の品質について、トップ自らが責任をとるとともに、万一の場合にスピーディーで的確な対応をとるための体制づくりの一環です。

品質管理

製品における品質には、大きく3つの要素があります。第一は、厳重な衛生管理に支えられた「安全性」という品質。第二は、現状に満足することなく、常にさらなる“おいしさ”を求め、また健康により貢献することを求め続ける「味と機能の先進性」。そして最後は、「使いやすさ」や「食べやすさ」を追求する「利便性」という品質です。

品質管理室

この3つのなかでも、弊社が最も重視し、力を尽くしているのが、第一に掲げた「安全性」です。

宮島醤油では製造の全工程を分析し、危害の起こり得る工程を「重要管理点」に指定して、その部分を特に厳重に管理しています。「重要管理点」では、製造ロットごとに厳しい検査が行われ、異常がないことが確認されたものだけが次の工程に進むことができます。また、重要管理点以外でも、工程ごとに製造工程を手順化し、検査記録を残すことで、製造過程で発生する異常に迅速に対応できるようにします。このようにして、危害の発生する可能性を限りなくゼロに近づける努力を続けています。こうした手法はHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point=危害分析と重要管理点方式による食品の高度安全管理方式)と呼ばれ、宮島醤油では三工場全体にこれを広げています。

菌検査

包材の強度測定

官能検査

糖度検査

SQF認証取得

宮島醤油ではさらに徹底した品質管理を実現するために、HACCPの手法とISO 9000sの管理手法を取り入れた国際規格SQF(Safe Quality Food)の国際認証を三工場で取得しています。

SQFの勉強会

SQF(Safe Quality Food)とは、食品の安全性と品質を確保するための国際認証システムであり、製造過程・製品認証基準です。経営管理と品質管理の国際認証としてはISO(International Organization for Standardization)9000sがよく知られており、一方では食品の安全確保の手法としてHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)が知られています。
 SQFは、ISO9000sに準拠した経営管理を基礎に、食品の衛生管理・安全管理手法としてのHACCPシステムを取り入れたものです。食品工業にとって、世界で認められている管理システムです。

本社SQF

本社工場

2012年、調理済み食品(スープ)部門の全製品でSQFの認証を取得しました。

妙見SQF

妙見工場

2016年、調理済み食品製造部門、レトルトパウチ食品部門でSQFの認証を取得しました。2019年に自社ブランド商品を対象に非加熱製品群、加熱有製品群、レトルト・超高熱処理製品群で認証範囲を拡大しました
非加熱製品部門で認証を取得しました。

宇都宮SQF

宇都宮工場

2005年、SQF2000(現SQF)の認証を取得。缶詰・レトルトパウチ食品の部門ではわが国初のSQF2000認証取得工場に。さらに、2012年に缶詰・レトルトパウチ、冷凍・冷蔵の全製品で認証を再取得しました。

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環境自主行動計画

2017年6月1日策定

基本方針

 当社は、『去華就実』の社是のもと『技術立社』を掲げ、伝統を大切にしながらも新しいことに挑戦する、誠実で清新な社風で、美味しくて安全な食品をお客様に提供することに全力を注いでまいりました。

 今後も多様なニーズにお応えできるよう一層の努力をし、品質管理・衛生管理は、もちろんの事、更なる省エネ・CO2排出量削減、廃棄物削減にも取り組んでまいります。

数値目標

CO2排出量を前年度比で1%以上低減する

実施対策

・製造現場、事務所、倉庫等照明設備の省電力照明への切替(LED等)
・高効率空調機への更新
・生産設備等の省エネ機器、高効率機器への更新
・照明の節電(不在時の照明の消灯等)
・廃棄物の分別、減量化
・エネルギー、環境問題等に関する啓発活動

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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2020年3月31日策定

 社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定しました。

計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

目標

妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

<対策>
・令和2年 6月~ 社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
・令和3年 4月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策>
・令和3年 4月~ 社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
・令和4年 4月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

<対策>
・令和2年 4月~ 在宅勤務のツールを選定
・令和2年10月~ 社内検討委員会を設置し在宅勤務の内容や対象について検討
・令和3年 1月~ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2021年3月31日策定

 能力・意欲のある女性の活躍を推進し、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しました。

計画期間

令和3年4月1日~令和7年3月31日までの4年間

目標1

係長級に占める女性労働者の割合を25%以上とする。

<取組内容>
・令和3年6月~
 係長級候補の女性社員及びその上司を対象として、女性活躍に関する意見交換を実施する。
・令和4年1月~
 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司との面談を実施する。
・令和4年4月~
 係長級候補となる男女社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした研修を実施する。

目標2

男女の勤続年数の差を4年以下とする。

<取組内容>
・令和3年4月~
 家庭と仕事の両立において、男女ともに継続して活躍できる職場環境づくりを推進するための諸問題を把握する。
・令和3年6月~
 ハラスメント等に関する定期的な調査の実施と改善を検討する。
・令和4年1月~
 育児・介護休業からの復帰者に対する面談を実施する。

女性活躍に関する情報公表

  

※2023年12月31日現在

1、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
○係長級にある者に占める女性労働者の割合

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
女性労働者の割合
※12月31日
13.5% 18.9% 19.4% 20.5% 24.4%
女性 5人 7人 7人 8人 10人
男性 32人 30人 29人 31人 31人
合計 37人 37人 36人 39人 41人

○男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性の賃金の割合)

区分 男女の賃金の差異
全労働者 58.9%
正社員 78.0%
パート・有期社員 86.0%

対象期間    :令和5年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)
賃金      :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除く。
正社員     :出向社員については、当社から社外への出向社員を除く。
パート・有期社員:パートタイマー、嘱託社員を含み、派遣社員を除く。

2、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
〇男女の平均継続勤務年数の差異(2023年12月31日現在)

区分 全労働者 正社員 パート・有期社員
男性 17.8年 18.0年 16.2年
女性 13.0年 10.8年 14.0年
男女の差異 4.8年 7.2年 2.2年

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情報セキュリティ基本方針

 宮島醤油株式会社(以下、当社)は、お客様、及び当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2023年4月1日
宮島醤油株式会社
代表取締役社長 宮島 治


※当社は中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」に参画しています。

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DX戦略

 宮島醤油ではDX化を推進することで、商品企画の立案や生産性の向上、販売効率の向上を図ります。

【DX推進】
宮島醤油は、経営ビジョンの実現に向けて、「DX戦略」を策定し、積極的にDX(Degital Transformation)を推進します。

【DX具体的な方策】
製造、仕入、販売データを10年以上蓄積しています。それらを活用し、分析、検討、立案等行います。 更に、製造工程毎のデータの可視化を行い、製造現場の状況に素早く、柔軟に対応できるようにします。

【組織・体制・人材確保】

  • 社長のトップダウンの指示のもと、管理本部情報システム課を中心にDX化を進めます。
  • 情報システム課では広くDXに関する情報を収集し、当社での具体的な取り組み内容を検討します。
  • 情報システム課で検討したDX推進策を、関係部署と意思疎通を図り、実現します。
  • 情報システム課では必要に応じて適宜、外部からの支援を受けたり、人材を新たに確保し、DX化を推進します。

【具体的なDX化の取り組み】

  • 現場の設備の監視、工場への入退室や作業状況の把握等にIoTを活用し、特に現場の管理面での生産性向上を図ります。
  • 製造過程における歩留まり向上に向けた情報把握とデータ活用を行います。
  • マーケティング・データを活用し、商品企画の実効性を高めます。
  • 管理本部(総務課、経理課、営業事務課)における定型作業をIT化し、さらにペーパレス化を推進します。

【DX推進指標】
以下を指標とし、達成度を自己分析します。

  • 本社工場、妙見工場、宇都宮工場それぞれにおけるIoT機器やシステムの導入状況を毎年1月に確認します。
  • 各工場の歩留まりの推移を毎月検証し、報告します。
  • 新しい分野の商品企画においてはマーケティング・データを活用し、発売後に結果を検証します。
  • 管理本部でのアプリケーション導入実績を毎年1月に確認します。
  • 管理本部でのペーパレス化の実現状況を毎年1月に確認します。

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会社紹介ムービー

宮島醤油の事業紹介動画です。

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社是「去華就実」

去華就実

代表取締役会長 宮島清一

 佐賀県唐津市にある宮島醤油本社の建物は、昭和初期に建てられた木造建築です。応接室に通されたお客様の多くが「何だか落ち着きますねえ」と言われるのは、そこに染み付いた宮島の長い歴史を感じられるからでしょう。その応接室の空気に、凛とした緊張感を与えているものがあります。小笠原長生(おがさわら ながなり)の書額「去華就実(きょかしゅうじつ)」です。小笠原長生は徳川幕府の老中小笠原長行の子であり、最後の唐津藩主小笠原長国の後継者であった方です。宮中顧問官となって昭和天皇の皇太子時代の教育係を務めました。この書額は明治後期、宮島醤油の創業者である七世宮島傳兵衞に対して、長生が戒めとして与えたもので、「為宮島大人 小笠原長生書」と記されています。

「華を去り実に就く」と読み下します。「表面的なこと、華やかなことを捨てよ。実質あることに専念せよ。」という教えです。この言葉こそ、社是として今も全社員が最も大切にしている、宮島の根本精神です。

食品会社は、消費者の方々から寄せられる信頼がなければ一日たりとも存続することができません。明治15年(1882年)に創業した宮島醤油が、140年を超える永い歴史を刻むことができたのは、この言葉に込められた質素で誠実な精神が守られ、社風として脈々と伝えられてきたからです。私たちはこれからも、この言葉を何より大切に守ります。

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